2019年10月から消費税増税に伴う介護報酬改定の一つとして、介護職員等特定処遇改善加算が新設され、メディアでは部分的なキーワードのみ表出てますが、加算についての意義と内容、当法人としての解釈について、各ユニットリーダー、生活相談員、介護支援専門員を集め、三宅施設長より特定処遇改善加算についての説明をして頂きました。

１．特定処遇改善加算には、職場環境改善や処遇改善に向けた取り組みの見える化が必要

２．より高い特定処遇改善加算Ⅰの取得には、介護福祉士などの配置要件を満たすことが必要

３．具体的な処遇の改善、経験・技能ある介護職員グループを最優先に

といったポイントがあり、各事業所で柔軟な解釈として挙げられている点については当法人の考え方を示していただきました。